70歳以上の年金受給者だってお金を借りたい!それなら年金担保ローンも視野に入れてみてみよう!

その他のローン 2020/6/10 7782view

独立行政法人福祉医療機構で取り扱う年金担保貸付事業であれば、70歳以上の高齢者でも申し込めます。最寄りの銀行や信金などから申し込むことができますが、即日融資は不可です。

年金手帳とノートパソコン

原則として70歳を超えてしまうとカードローンの申し込みが難しくなります

それでもどうしても借り入れを検討したい場合は年金担保ローンという選択肢もあります

カードローンの申し込み年齢には上限があります

70歳の申込上限年齢を超えているけどお金が必要・・・そんなときは?

カードローンに申し込める年齢としてよく知られているのは、「満20歳以上」という条件。満20歳を超えていなければ、原則申し込むことができないというのはよく知られていますよね。

一方で、カードローンの申し込みには上限年齢というのもあります。満20歳以上という下限年齢は各カードローンとも共通していますが、上限年齢は取り扱う金融会社によって様々です。

申し込める上限年齢はどのくらい?

設定されている申込上限年齢は、銀行などでは概ね65歳ほどが限度、消費者金融では70歳未満が限度です。

つまり、60代であればどこかしら申し込めるカードローンがありますが、70歳以上ともなると、カードローンの利用はほぼ絶望的となってしまうのです。

でも借りたい!何とかしたい!という人のためのローン、それが年金担保ローンです

70歳を過ぎているとカードローンの利用ができなくなるということは、「この先ずっと借り入れは不可能なのか……」と落ち込みモードに突入したくもなるかもしれませんが、ちょっと待ってください。

 実は70歳以上でカードローンに申し込めなくても、お金を借りる方法があるのです。それが年金担保ローン-正式名称は、年金担保貸付事業の年金担保融資といいます。

カードローンのように無担保で借りることはできません!担保は年金です

年金担保ローン(年金担保貸付事業)は、その名のとおり年金を担保にお金を借りることのできる制度です。カードローンのように無担保で借りることは叶いません。

「年金を担保にするなんて……悪徳業者じゃないの?」と思ってしまう方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。この制度を提供しているのは、独立行政法人福祉医療機構というところです。

独立行政法人というのは、言い換えれば政府の事業の一部を担っている機関ですから、年金担保貸付事業も、実質的に国が認めた制度ということになるのです。

申し込みの条件は?

年金担保ローンへ申し込む場合、まず前提条件となるのが年金受給者であること。これは言うまでもないことですね。

その上で、国民年金証書、厚生年金証書、厚生年金保険年金証書、船員保険年金証書、労働災害補償保険年金証書のいずれかが必要となります。

融資対象とならないものもあります

ただし、国民年金基金、厚生年金基金、共済年金、恩給などから支払われる年金については融資対象外です。

どんな目的で使用できる?

借入金の使いみちは以下のとおりとなります。

使いみち 使途内容 具体例
生活必需品 生活上必要となる耐久消費財購入等 布団・家具・自動車・家電等の購入
事業性資金 事業継続に必要な資金 運転資金・設備や備品の購入・車両購入・店舗等の改装等
医療・保健 治療費・出産費・予防医療等に必要な費用 診療・入院・手術・薬剤・医療機関までの移動費・医療機器購入等
住宅 住宅に関する費用費用 住宅や土地の購入・リフォーム・引っ越し費用等
借金の整理 借金整理に必要な費用 借り換え・公共料金の滞納解消・各種税金滞納解消等
教育関連 学校や学習に必要となる費用 入学費・授業料・受験費・資格取得等
介護・福祉関連 介護や福祉に関わる費用 介護施設の入居費や利用料・介護用品の購入等
冠婚葬祭関連 冠婚葬祭で必要となる費用 葬儀代・墓地や墓石の購入・法事・結婚式等

以上のように、借り入れには明確な理由がなくてはなりません。つまり、「旅行資金を借りたい」とか、一般的な生活費としての借り入れはできないことになります。

気になるのが借入額!いくらまで借りられる?

年金担保貸付事業の利用にあたって、やはりもっとも気になるのが借入額ですね。
実際、どのくらい借りられるのかは、個人が受給している年金額によっても変わってきます。

最高200万円まで!もしくは年金額の0.8倍以内

融資額は、10万円~200万円までの範囲で借り入れできます。ただし、寝具や自動車などの生活必需品を目的とした借り入れであれば、最高80万円が限度となります。

また、200万円までOKといっても、その金額が年間に受給する年金額の80%を超えてしまうとそれ以上の借入はできません。単純に、年間の年金額が200万円であれば、160万円ほどが限度額となります。

元金は2年半で返済する必要アリ!返済額の15倍を超えた借り入れも不可です

実際に借り入れたお金は、概ね2年半ほどで返済しなければなりません。つまり、多く借りれば借りるほど、返済負担も著しく高くなってしまいます。

そのため、借り入れの際にはどのくらいの返済額なら負担にならないかを考えて借り入れなければなりません。

ちなみに、定額返済で定められた返済額の15倍を超えた借入はできません。一般的に年金は偶数月に支給されますから、返済は2ヶ月に一度ということになります。その際に、3万円ほどの返済が限度ということであれば、借り入れできるのはその15倍の45万円ほどが目安となるわけです。

年金支給機関から直接返済!遅延や滞納の心配はありません

年金を担保としたローンのため、返済は年金支給機関から福祉医療機構へ直接行われるようになっています。つまり、年金支給月には、返済額を差し引いた年金額が支給されることになります。

返済が自動的、かつ強制的に行われるため、遅延や延滞という心配はなくて済みますが、手元に入る年金額は少なくなりますので、注意が必要です。

利率は年率1.8%!消費者金融の1/10です

年金担保貸付事業の年率は、年金担保融資で年率1.8%、労災年金担保融資で年率1.1%です。

担保融資とはいえ、この利率はとても魅力的です。仮に50万円借り入れた場合、消費者金融では18.0%の利率ですから、1/10程度という超低金利で借り入れできることになります。

年金担保ローンのデメリット

年金担保ローンでもっとも大きなデメリットは、即効性がないという点。行政機関と同様に、融資まで時間がかかってしまいます。

融資実行まで軽く1ヶ月以上かかります

実際にどのくらいかかるかというと、申し込みから審査を経て融資実行まで1ヶ月前後、申し込み前に相談へ行く必要もあるため、その期間も加えればさらに長くなるのは避けられません。

相談・申込はどこで行う?

年金担保ローンへ申し込む場合は、独立行政法人福祉医療機構の年金貸付課へ直接申し込むか、もしくは、年金担保融資を取り扱っている金融機関で可能です。

年金担保融資を取り扱っている金融機関は、都市銀行、地方銀行、信用金庫等となります。また、一部の信用組合でも取り扱っています。JAやゆうちょ銀行、ろうきんなどでは取り扱っていません。