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おまとめローンと債務整理どっちを選ぶ?多重債務者のボーダーライン

おまとめローン 2021/10/29 8034view

多重債務者は、借金総額がいくらになったら、おまとめローンではなく債務整理をすべきか―。これは多重債務者の返済能力次第です。自力返済ができない場合は、債務整理になります。

ボーダーライン

借金総額が膨大になった時、おまとめローンと債務整理のどちらを選ぶべきか。これはズバリ「自力返済できるかどうか」によります。

「どう考えても自力返済は無理」という場合、債務整理をしましょう。逆に「自力返済できそう」な場合、債務整理は許可されない場合があります。

逆に言えば、その場合はおまとめローンの審査も、特に問題なく通るということなので、おまとめローンを利用しましょう。

金額がいくらになったら債務整理すべきか?

頭を抱える

金額の目安は、冒頭にも書いた通り特にありません。「自力返済できるか」が基準なので、その人の年収や職業など、返済能力によります。

500万円程度の借入総額だったら、債務整理せずに自力返済している人も多くいます。

個人的には債務整理した方がいいと思うし、500万円まで行けばできると思うのですが、それでも自力返済している方は多い、ということです。

というように「自力返済できる」「債務整理をしたくない」という場合は、金額がいくらであっても、おまとめローンを利用して、返済していくといいでしょう。

債務整理をする場合、おすすめの方法は?

まずは「任意整理」がおすすめ

これは「内容は何でもあり」の債務整理です。「任意で債務整理する」という意味で、「任意整理」ということですね。

内容は自由なので、たとえば「借金総額の減額」「過払い金の返還」「元金はそのままで、利息だけ帳消し」など、多くの方法があります。もちろん、あくまでキャッシング業者側が受け入れてくれないといけません。

「自分は、今の条件のままでは返済できません」「でも、この条件だったら返済できます」というデータを、業者に示すわけです。

業者としても、自己破産されたら最悪ですから「このくらいの妥協ならしてもいいか」というラインで、妥協してくれます(これを和解といいます)。

ここで重要なのは「本当に、その条件でないと無理」ということ

もし任意整理しなくても返済できる場合、普通の返済を迫られます。また、それだけの「ましな状態」だったら、おまとめローンの審査も通ります。

「個人再生」なら、借金総額が5分の1になる

もう一つメジャーな方法は「個人再生」。これは、借入総額を5分の1~10分の1に減額するというものです。(大抵は5分の1になります)

借金総額を減らす代わり、3~5年程度の短期間で完済します。

業者としては、多少損失が出ても短期間で回収して、ケリがつくならそれでいい、ということですね。(貴重な社員さんを、いつまでも取り立てに使いたくないので)

個人再生を選ぶと、大抵の借金は完済できる

借金総額が5分の1になるということは、ほとんどの借金は完済できます。極端な話、借入総額が「1000万円」の場合でも、5分の1なら「200万円」になるのです。

これを5年で完済するなら、年間40万円なので、毎月3万5000円程度。頑張ればなんとかなるでしょう。

また、元が1000万円ということで、5年よりももう少し長く、返済期間を確保してもらえる場合もあります。

というように、個人再生をすれば大抵のケースでは、自力返済が可能となります。「おまとめローンの審査は通らないけど、自力返済したい」という人は、個人再生を適用するといいでしょう。

借金総額がいくらになったら、おまとめすべきか

おまとめローンを適用すべき借金総額は、消費者金融から銀行カードローンに借り換える場合、「50万円」から早くも効果があります。

乗り換える銀行カードローンにもよりますが、50万円だと大体、月々1700円程度、利息が安くなります。

80万円や100万円になったら、できるだけ早く、乗り換えした方がいいでしょう。

銀行カードローンの方が審査は厳しいですが、このくらいの借入総額だったら、特に審査で問題視されることもありません。

消費者金融同士でまとめる場合、100万円以上から

消費者金融の金利は、借り入れ100万円までは、基本変わりません。実質年率18%のままです。

ということは、例えば5つの消費者金融で借りている「総額100万円」を、一箇所の消費者金融にまとめても、別に金利は変わらない…ということ。消費者金融で借金の一本化をする場合、「100万円以上」でないと意味がないんですね。

もちろん、正確な借入残高がわかるようになったり、返済にかかる手間・手数料が減る…などのメリットはあります。

そのメリットのためにも、100万円未満でもまとめる価値はあります。このあたりは、手続きにかかる時間や手間も考えて、「自分の場合はメリットがある」と判断したら、まとめましょう。

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