債務整理中にお金を借りれるカードローンは存在する?
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借金問題を解決するための手段である債務整理。手続きを踏んだうえでしっかり生活を立て直していこうと意気込んでいた時に、また急な出費が必要に。債務整理中にどうしても借入が必要になった場合、消費者金融は貸してくれるのでしょうか?今回は債務整理中の融資が可能かどうかについて、解説していきたいと思います。
債務整理の途中や直後に融資を受けられるのか?
債務整理を行うということは、借金での苦い経験として心に残る人が多いはず。「あれほど苦しい経験をしたのだから、もう二度と借金はしない!」と固く誓っている人だっているでしょう。
しかし、債務整理中や債務整理後でも急病などさまざまな理由でまとまったお金が必要になり、新たに借り入れなければならなくなることも十分に考えられます。
このような場合に、消費者金融から融資を受けることはできるのでしょうか?
大手消費者金融では借りるのが難しい
債務整理中や債務整理後の一定期間は、大手消費者金融から融資を受けることは不可能です。
先述したように、債務整理を行った場合は、信用情報機関に情報が一定期間登録されることになります。大手消費者金融では申込者の数が多く、審査を円滑に行うためにスコアリングシステムという仕組みを導入しています。
信用情報に債務整理の情報が登録されている時点で、審査を通過することができなくなるため、融資を受けることはできません。こちらがいくら説明をしたところで、融通が利くものではありませんので、諦めるしかないでしょう。
中小消費者金融なら借りられる可能性がある
中小系の消費者金融の場合は、債務整理中や債務整理直後でも融資を受けられる可能性があります。
テレビCMなど広告費を使って宣伝し、知名度も高い大手消費者金融と違い、中小系消費者金融は顧客が少ないという弱点を抱えています。そのため、大手消費者金融では借入ができない人でも、積極的に融資を行ってくれる可能性があるのです。
借入には日数が必要なケースもありますが、場合によっては即日での融資を受けられる可能性もありますので、どうしてもお金が必要だという場合は検討してみてもいいのかもしれません。
その他の方法でお金を工面することを考えてみる
債務整理中や債務整理後にどうしてもお金を借りる必要に迫られた場合、消費者金融で借入する以外の方法を考えることも大切です。
具体的には以下のような方法があります。
- 家族の誰かにカードローンを申し込み、借りてもらう
- クレジットカードを持っている家族に家族カードを作ってもらう
- 公的な支援・融資制度を利用する
自分が債務整理中でも、家族の信用審査には関係しませんので、カードローンで融資を受けることは可能です。また、クレジットカードの家族カードなら、自分自身で支払いをすることもできます。
それらが難しい場合は、自治体など公的な機関が運営している支援制度や融資制度を利用することができるかもしれませんので、相談してみるのもいいでしょう。
債務整理中でも融資が受けられる条件
債務整理中や債務整理後の人が融資などの借入を受けられるための条件について考えてみましょう。
定期的な収入があること
借入をする際の必須条件の一つが、定期的かつ安定した収入があるかどうかということです。
特に債務整理を行った場合は、何らかの理由で「借金を変えることが困難になった人」として認識されます。ですので、通常時に借入をするとき以上に大切になると考えるべきです。
債務整理中や直後の状況が大切
債務整理を行うということは、一時的に経済的な信用を失うということです。そのなかでも、債務と真摯に向き合い対応している場合は、融資が受けられる可能性が若干高くなると考えていいでしょう。
- 債務整理をして借金を完済している場合、加えて現在の借入がない場合
- 債務整理を行い、借金を返済し続けて残りが少ない場合、加えて遅延がない場合
- 債務整理中または債務整理後に収入が増加し返済能力がアップした場合
このような状況にあったなら、中小系の消費者金融の担当者は考慮してくれるかもしれません。
ヤミ金には絶対手を出してはいけない
お金を貸してくれるところがないからといって、ヤミ金に手を出すことは絶対にしてはいけません。
「誰にでも即日融資可能」「審査不要」など、甘い言葉で利用を促してくるヤミ金ですが、融資後は法外な利息を請求したり、完済したくてもさせてくれず、利息を払い続けさせるなど悪質な行為を行います。
せっかく債務整理を行ったのに、再び借金の返済に苦しむことになりますし、そもそも違法業者ですので何をしてくるかわかりません。何があっても手を出さないようにしてください。
債務整理とは借金の減額や返済の猶予を交渉すること
債務整理とは、借金に困っている人が弁護士や司法書士を通じて、借金の減額や将来の利息のカット、返済期間の猶予、借金返済の免責などについて債権者と交渉したり、裁判者へ手続きを行うことをいいます。
債務整理を行うことで債権者からの取り立ての連絡が止まり、これから先借金をどのようにして返済していくのか、弁護士や司法書士が解決策を一緒に考えてくれます。
一般的に、債務整理には以下の方法があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれの方法について解説していきましょう。
任意整理|将来必要になる利息をカットできる
任意整理とは裁判所を通さずに弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、借金が返済できるよう返済金額や返済期間を決めることをいいます。
これから先に返済していくにあたりかかってくる利息や損害遅延金などを失くしてもらうような交渉もしてくれるため、月々の返済が楽になります。
任意整理を選ぶメリットとデメリット
任意整理を行うメリットやデメリットには以下のようなことが挙げられます。
任意整理を行うメリット
- 裁判所を通さないので手続き自体の負担が軽い
- 債権者からの督促が止まる
- 将来掛かってくる利息がカットできる
- 誰にも知られることがない
- 自己破産のような職業制限・資格制限は発生しない
任意整理を行うデメリット
- 5年ほど新規の借入やカードの利用、ローンを組めない
- 借金がなくなるわけではない
- 債権者との和解が成立しないケースもある
個人再生|借金を大きく減らす
個人再生とは、裁判所を通じて借金の大幅な減額を行うための手続きのことをいいます。
借金を減額して個人が再生できるような計画を立て、それが認められた時は最大で借金を90%減額することも可能です。
個人再生を行うメリットとデメリット
個人再生を行う上でのメリットとデメリットには、以下のようなことが挙げられます。
個人再生を行うメリット
- 借金を大幅に減額することが可能
- 自己破産をしても借金が免除されないような人でも手続きができる
- 特定の資格職業が消滅することがない
- 債権者からの取り立てや督促が原則的に止まる
- マイホームなどの財産を残すことができる
個人再生を行うデメリット
- 利用できる条件が厳しく、誰でも利用できるわけではない
- 住宅ローン以外の借金すべてが対象となる(個人再生の対象を選択できない)
- 借金の保証人には請求がいくことになる
- 手続きに時間と手間がかかる
- 官報に個人再生を行ったことが掲載される
- 5~10年ほどは新たな借入ができない
自己破産|借金をすべてゼロにする
自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出することで、免責許可を取得し借金を免除するために行う手続きです。裁判所によって債務者の収入や借入額を検討し、免責許可が下りた場合、借金を返済する必要はなくなります。
自己破産を行うメリットとデメリット
自己破産を行う上でのメリットとデメリットには、以下のようなものが挙げられます。
自己破産を行うメリット
- 誰でも手続き可能
- 大抵の場合、借金が免除になる
- 債権者からの取り立てや督促が止まる
- 財産がすべてなくなるわけではない
自己破産を行うデメリット
- 信用情報に自己破産を行ったことが登録される
- 士業など特定の職に就くことができない
- 公共料金など、免除にならない債務もある
- 財産のほとんどが処分される
- 官報に自己破産を行ったことが掲載される
- 借金の保証人には取り立てがいくこともある
債務整理を行った場合、信用情報に登録される
債務整理の手続きを行った場合、信用情報機関にその情報が登録されます。このことを「ブラックリストに載る」ということもあります。そして、信用情報機関に情報が登録されている間は、新たな借入をすることが難しくなります。
信用情報機関には以下の3つがあります。
- 株式会社日本信用情報機構(JICC)
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
5~10年は情報が登録される
債務整理を行った場合に登録される情報は、ある一定の期間、登録が継続されたままになります。情報には「事故歴」として「異動」と記載されることになります。
情報の掲載期間は以下の通りです。
JICC | 債務整理 | 発生日から5年 |
自己破産 | 発生日から5年 | |
CIC | 債務整理・自己破産 | 契約期間中及び契約終了後5年以内 |
KSC | 債務整理 | 契約期間中及び契約終了日から5年を超えない期間 |
自己破産 | 破産決定日から10年を超えない期間 |
債務整理中に借入をするにはデメリットがある
債務整理中は、即日融資を含む借入が難しいというだけではなく、大きなデメリットがあることも理解しておかなければなりません。具体的にどのようなデメリットがあるのか解説していきましょう。
交渉中の金融会社から、任意整理の解消と一括返済を要求される
任意整理中に新たな借入をしたことが、交渉中の消費者金融などにバレてしまった場合、任意整理の解消と、債務の一括返済を迫られる可能性があります。
少しでも借金を返済してもらうために、減額や利息のカットなどに応じようとしているのに、他の金融機関から借入をして正規の金利を払っているなら、債権者が不快感を示すのは当然のことです。
そのため、すべての借入に対して利息を含めた一括返済を要求されてしまうことになります。
弁護士との契約を打ち切られる
債務整理を依頼している弁護士や司法書士との契約を、一方的に解除されてしまう可能性があります。
債務整理中は新たな借入を禁止することが、契約書に明記されている場合がほとんどです。弁護士などに相談せずに勝手に借入を行い、それがバレた場合は契約を解除された挙句、手続きに必要となる費用を請求されることになります。
これにより債権者が任意整理を放棄し、返済を催促する連絡が再開する可能性も高くなるので、いいことは何もないといってもいいでしょう。債務整理が完了するまでは、新たな借入はリスクになるということを理解しておきましょう。
債務整理中の融資についてまとめ
債務整理中の融資について解説してきました。
債務整理を行うと、借金についての問題を解決することができますが、信用情報機関に情報が登録されてしまうため、大手消費者金融での借入はほぼ不可能になります。
ただ、中小消費者金融なら融資が受けられる可能性があります。ただし、債務整理中の新たな借入にはリスクが伴うため、消費者金融からの借り入れ以外の方法も視野に入れなければなりません。
これらをよく理解ししっかりと検討したうえで、最善の方法を選択するようにしましょう。