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キャッシングで収入証明書の提出は絶対必要？収入証明書なしで借りる方法を解説！

借入までの審査 2020/10/14 6829view

収入証明書が不要で借りられるキャッシングはある？自営業や会社の社長などは必要でしたが、以前は会社員やフリーターは収入証明書なしで借りられました。消費者金融でも50万円以上なら収入証明書が必要です。

この記事の目次

キャッシングの申し込みに収入証明書は絶対に必要？
収入証明書の提出が不要なキャッシングとは？
キャッシングの審査は収入だけでは決まらない

収入証明書が不要なキャッシング
キャッシングの申し込みや審査はさまざまな書類が必要で面倒……というイメージをお持ちの人が多いかも知れません。しかし、最近は書類の郵送はなしですべてWEBだけで完結するキャッシングが増えています。

特に今回は収入証明書不要のキャッシングについてご説明していきます。

キャッシングの申し込みに収入証明書は絶対に必要？

「キャッシングの申し込み＝さまざまな書類を準備しなければいけない」と思っている人がいるかも知れませんが、実際はそんなことはありません。

まずはキャッシング申し込み時に必要な書類を確認しておきましょう。

キャッシングの申し込み時に必要な書類

キャッシングの申し込み時に必要なのは下記の通りです。

本人確認書類	・運転免許証・パスポート・個人番号カード（マイナンバーカード）・住民基本台帳カード・健康保険証	いずれか1点、必ず必要
収入証明書	・源泉徴収票・給与明細書（直近2ヶ月分）・所得証明書・住民税決定通知書・確定申告書など	必要な場合のみ提出

本人確認書類はキャッシングでは必須

上の表でもわかり通り、本人確認書類は必ず必要になります。特に推奨なのは「顔写真入り」の本人確認書類です。運転免許証や個人番号カード（マイナンバーカード）があると安心です。

パスポートは顔写真は入っているためパスポートだけでも本人確認が可能としている金融機関が多いのですが、住所が手書きのため住民票などを一緒に提出するように求められるケースもあります。

健康保険証だけでは本人確認できない場合も

会社から受け取る健康保険証には住所が記載されていないものがあります。また多くの健康保険証は顔写真が入っていません。そのため、金融機関によっては健康保険証と一緒に下記のいずれか1点を提出するように指示される場合があります。

住民票
印鑑証明書
公共料金（水道代、電気代、ガス代、NHK受信料、NTTの電話代など）の領収書

なお、上記の書類は運転免許証やパスポートに記載の住所が現住所と異なる場合にも提出が必要です。役所で取り寄せが必要な書類もあるので、住所変更などは早めに済ませておきましょう。

収入証明書の提出はキャッシングの貸金業法で決められている！

収入証明書の提出は、以下の場合は必ず必要となります。これは貸金業法で決められていることなので、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど貸金業者から借りる場合は必須です。

1社での借り入れ（希望融資額）が50万円を超える場合
複数の借り入れ先からの借り入れ額が100万円を超える場合

なお、この場合の借り入れ先は消費者金融・クレジットカード（キャッシング）に限られます。また、複数で借りている場合は、それぞれの借り入れ先に収入証明書を提出しなければなりません。

収入証明書の提出が不要なキャッシングとは？

上でもご説明した通り、利用限度額（希望融資額）が50万円を超える場合と他社を合わせて借り入れ額が100万円を超える場合は収入証明書が必要になります。

しかし、これを言い換えれば、それ以外の場合は不要ということです。

融資希望額が50万円までのキャッシングなら収入証明書は不要

キャッシングは申し込み時に希望融資額を記入するようになっています。その際に50万円以上を希望すると収入証明書は必要になります。しかし、50万円までなら不要です。同様に他社の借り入れ額と合わせて100万円にならない場合も不要です。

収入証明書が用意できない人は希望融資額を50万円以下にすればOK

もし何らかの事情で収入証明書が用意できない人は、希望融資額を50万円以下で申し込んでみましょう。ただし、すでに他の消費者金融やクレジットカードのキャッシングで借りている場合は提出を求められる可能性があります。他社の借り入れ額は審査時に信用情報機関への照会でバレるので、申し込み時にウソを書かないようにしましょう。

個人事業主や経営者は収入証明書が必要になることも

個人事業主や自分で事業を行っている経営者の場合は、融資希望額に関わらず収入証明書が必要になることがあります。ご自身が申し込んだ金融機関の指示に従うようにしましょう。

なお、個人事業主や経営者の場合の収入証明書は確定申告書や住民税決定通知書などが該当します。

銀行カードローンのキャッシングの必要書類

銀行カードローンは貸金業者ではなく、銀行が提供しているサービスです。そのため、貸金業法の対象ではありません。銀行法を守るようになっています。
貸金業法で収入証明書の提出が決められている規定には該当しないのですが、銀行によって必要な書類が異なります。申し込んだ銀行の指示に従うようにしてください。

キャッシングの審査は収入だけでは決まらない

キャッシングの審査で収入証明書が必要かどうかを心配する人というのは、次の不安があるからではないでしょうか。

収入が少ないために審査に通らないかも知れない
最近仕事を辞めて今は無職である
最近転職したばかりで勤続年数が短い
源泉徴収票や給与明細書を紛失した

これらの中で源泉徴収票や給与明細書を紛失したという人はキャッシングの申し込み時に困るかも知れません。しかし、その場合は役所に行って「所得証明書類」や「納税通知書」「住民税決定通知書」などを発行してもらうことで所得の証明ができます。

また、「最近仕事を辞めて今は無職である」という場合は、そもそもキャッシングを申し込むことができません。キャッシングの利用条件は「現在、働いていて定期的な安定収入があること」だからです。また、後で述べますが、審査の過程で職場に電話をかける「在籍確認」を行います。その際にどこにも勤めていない人はすぐにバレてしまいます。この場合は新たな勤め先が決まってから申し込むようにしましょう。

一方、収入が少ないとか勤続年数が短いという場合は、審査にどう影響するのでしょうか。

キャッシングの審査は総合判断で決定

結論から言うと、キャッシングの審査は収入の多い少ないだけで決まるわけではありません。収入が少なくても、本人の信用度（与信）に問題がなければ融資は可能です。ただ、消費者金融は年収の3分の1までという制限があります。銀行カードローンは審査の結果で融資額を判断しています。

キャッシングの審査で重要なのは返済能力

キャッシングの審査の目的は「貸したお金をきちんと返してくれるかどうか」を判断するということです。そのためにさまざまな角度から審査をしています。収入証明書の提出もそのひとつです。

キャッシングの審査で重要な要素

返済能力を見るという意味で重要になるのは、次の点です。

①の定期的な安定収入があるかどうかを確かめるために収入証明書類の提出を求めることがあります。それ以外にも職場に電話をかけて在籍確認も行います。

②～④の項目に関しては本人の提出書類ではなく信用情報機関への照会で審査を行います。

信用情報機関への照会でカードローン会社がわかること

信用情報機関には消費者金融やクレジットカード会社などが加盟するJICC（日本信用情報機構）、信販会社などが加盟するCIC、銀行などが加盟する全国銀行個人情報センターの3つがあり、それぞれに金融商品（キャッシングやローン、クレジットカードなど）を利用した人の情報が登録されています。

そして、これらの情報はキャッシングの審査で照会できるようになっているのです。

信用情報機関では次の内容が照会できます。

本人情報	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号など
契約情報	ローンやカード、キャッシングなどの商品名、契約先、契約日、契約金額など
返済情報	返済先、返済年月日、返済金額、残高、返済遅延の情報など
借り入れ情報	借り入れ件数と残高
債務整理の有無	債務整理（自己破産、任意整理、個人再生など）の有無と実施年月日など

これらの内容が、調べることですべてわかってしまいます。一方、現在の勤め先や収入に関しては信用情報機関ではわからないので、在籍確認や収入証明書類で審査をするようになっています。

収入が多くてもそれ以外で問題があればキャッシングの審査はNGになる

昨年の年収が1000万円という人で収入証明書を提出してもなんら問題がなさそうな場合でも審査に落ちることがあります。例えばすでに他社で数百万円を借りていて、しかも返済が何度も遅れているという場合です。こういったケースは自転車操業になっている可能性があります。最終的にどこにも返済ができなくなって自己破産や任意整理、個人再生といった債務整理を行う危険性があるため、融資には慎重になると言えます。