派遣社員のキャッシング審査は正社員と同じ?在籍確認の電話はかかる?

派遣社員

派遣社員のキャッシング審査の内容も、正社員とほとんど同じです。ただ、違いは「在籍確認の電話がどこにかかるか」ということ。つまり「実際に働いている職場」にかかるか、「派遣会社のオフィス」にかかるか、ということですね。(両方ということもあります。

その他の正社員との違いとしては「勤続年数がかなり重視される」ということ。派遣社員でも勤続年数が長い場合、そう簡単にクビにはならない、と信用できるからです。

派遣社員の審査では勤続年数が重要

OL

派遣社員の審査でも、勤続年数だけではなく、年収・借入状況などすべてが重要です。それは当然ですが、正社員の審査都の違いとしては「勤続年数がさらに重要になる」という点が挙げられます。

この理由は冒頭にも書いた通り、「勤続年数が長ければ、すぐにクビにはならない」ということ。カードローン会社や銀行にとって、派遣社員に融資する時一番怖いのは「クビになること」なのです。
派遣切りが怖いのは、派遣社員だけでなく、融資するカードローン会社もなんですね

フリーターも同じく、勤続年数が重視される

アルバイト

このように正社員よりも勤続年数が重視されるのは、フリーター・アルバイト・パートの人も同じです。これらの職業・属性の人は、常にクビのリスクにさらされているので、そのクビのリスクがないという根拠として「勤続年数」が求められるのです。

実際、知っての通り、最近は「正社員より難しい仕事をこなすフリーターや派遣社員」の人はたくさんいます。これは会社やお店がわざとやっていて、安い人件費で派遣社員やフリーターの人をこき使い、利益をあげているわけですね。

これは当然よくないことですが、勤続年数が多い派遣社員やフリーターの人は、こういうパターンが多いです。(少なくとも、勤続年数が短い人よりは多いです)

このような働き方は辛いものですが、職場にとってキーマンなのは確か。簡単には首にならないということで、キャッシングの審査では信用されるのです。

正社員や公務員に勤続年数はさほど関係ない

ここまで書いた通り、派遣社員やフリーターの人にとって、勤続年数というのはかなり重要。しかし、逆に正社員や公務員になると、重要性がかなり下がります。

特に公務員の場合、勤続年数の重要性は相当低いです。勤続年数が短くても、クビになることはどうせないからです。

正社員も同じで、クビの可能性はあっても、すぐにはクビにできません。これも派遣社員やフリーターの人ほどは、勤続年数が重視されないのです。

勤続年数はこのように、キャッシング審査では「安定性のバロメーター」になっているんですね。

派遣社員の勤務先情報は、どの職場で申告するのか?

これは悩む人が多いでしょう。派遣社員の場合、所属先の派遣会社と、実際に働いている派遣先が違います。そのため、在籍確認の電話もどっちにされるか迷いますし、勤務先情報もどちらを記入するのか迷うものです。

勤務先は、派遣会社を答える

まず、勤務先情報では派遣会社を答えます。所属会社の方ですね。年収などもここでもらっている金額を答え、従業員数などもこちらで答えます。

ただ、これは業者・銀行によってルールが違っていて、派遣社員の場合は両方記入する、ということもあるようです。申し込み者に面倒をかけるので、このシステムは採用していない業者・銀行が多いですし、採用していても片方は任意、ということも多いです。(記入した方が審査に通りやすいでしょうが)

このように「両方答える」ケースもあるようですが、基本的には「派遣会社(所属会社)」だけ答えると思ってください。

在籍確認の電話は、状況や業者・銀行による

電話連絡

一方の在籍確認の電話ですが、これがどっちにかかるかは、業者・銀行によって違います。またその人の働き方でも異なります。

たとえば派遣先がしょっちゅう変わる、特に日替わりという場合、派遣先に確認しても意味がありません。この場合は確実に派遣会社にかかります。

逆に一つの職場でフルタイムで派遣されている場合、これはそちらにかけた方が在籍確認をしやすいです。派遣会社はすべての派遣社員を把握しているわけではないので、担当でない人が電話に出たら「わかりません」と答えるでしょう。

というより、そもそも派遣会社に電話がかかってくることは、普通はないはずです。なので、上に書いたような「派遣先にかけようがない」という場合以外は、派遣会社に在籍確認をすることはありません。

派遣会社に在籍確認する場合は、どうかけるのか

これは難しいですが、その人の信用度がある程度高く、希望金額が小さいならば「在籍確認なし」にする可能性もあります。どう考えても、ここで無理に在籍確認の電話をかけると、利用者の満足度が下がるからです。

しかし、もし在籍確認を強行するとしたら、電話がかかってくる理由がこういう在籍確認しかないわけですから、はっきりそういう可能性もあります。ただ「借金の事実を第三者に知らせてはならない」という法律もあるので、そのあたりは何か別の確認…という体裁を取ることもあるでしょう。

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