失業中はキャッシングの審査は通らない?どうすればお金が借りられる?

失業

失業中はとにかくお金が足りない!それなのに生活費や毎月の支払いは必要です。

しかし、失業中にキャッシングを申し込んでも審査の通過は難しいでしょう。では、どうすればいい?詳しく解説します。

失業中の人はキャッシングの審査通過は無理!?

結論から言うと、失業中の人はキャッシングに申し込んでも、審査を通過することはできません。

冒頭から夢も希望もない話になってしまいましたが、キャッシングとは「働いて安定した収入がある人」を対象にしているからです。

失業中の人のキャッシングの利用条件

まず最初にキャッシングの利用条件を確認しておきましょう。消費者金融と銀行カードローンでは、少し条件が異なります。

借り入れ先 利用条件 利用目的
消費者金融 ・20歳以上
・安定した定期収入があること
・返済能力があること
・融資する会社の基準を満たすこと
自由
銀行カードローン ・20歳以上
・安定した定期収入があること
(一部の銀行カードローンでは専業主婦でも可能)
・返済能力があること
・保証会社の保証を受けられること
・日本国内に居住していること
(外国籍の人は永住権または特別永住権があること)
自由
(事業性資金は除く)

このように消費者金融でも銀行カードローンでも、安定した定期収入があることが条件になっています。つまり、失業中の人は利用できないということになります。

失業中でも専業主婦なら銀行カードローンから借りられる!

ただし、一部の銀行カードローンの中には専業主婦でも利用可能というところがあります。その場合、融資可能額は下記のように上限が設定されています。

銀行名 融資可能額の上限
三菱UFJ銀行カードローン
「バンクイック」
30万円
みずほ銀行カードローン 30万円
ソニー銀行カードローン 50万円
楽天銀行スーパーローン 50万円
イオン銀行カードローン 50万円

この融資可能額は必ずこの額が借りられるというわけではありません。専業主婦でも信用情報機関への問い合わせなどの審査は実施されます。ただ、借りるのは専業主婦であって配偶者ではありません。そのために配偶者の審査は実施されません。

失業中でもキャッシングの審査に通過するには?

失業中ならばキャッシングの審査に通過するのは、ほぼ不可能です。ただし、次のような方法を使うと審査に通る可能性があります。

  • 短期のアルバイトをする
  • 知り合いの自営業のところで一時的に働かせてもらう
  • 失業する前にキャッシングを申し込む

では、ひとつずつご説明していきます。

失業中の人は短期でもいいのでアルバイトをする

キャッシングの審査に通過するには、とにかく「働いている」ということが重要です。

「働いていなくても働いていますって言えばバレないんじゃない?」なんて思ったら、大間違い!
キャッシングは審査の過程で必ず「在籍確認」を行います。これは申し込み時に記入した勤務先に、キャッシングの審査スタッフが個人名で電話をかけるというものです。

もちろん電話口ではキャッシングのことは一切触れません。「〇〇さんはいらっしゃいますか?」と聞くだけで、用件を聞かれても答えることはありません。

その点は心配ないのですが、実際に勤めていない勤務先名を書くと失業中であることがバレてしまいます。そこで短い期間でもいいので働くことがポイントです。

日払いの派遣やバイトを探す

アルバイトで最初から「短期間だけ雇ってください」といって採用されるケースは少ないと思われます。雇用主は採用するなら仕事を覚えて長く働いてほしいと考えるからです。

何らかの事情で長期間働けないとか、やりたいことがあって定職に就けないという事情がある場合は、派遣会社に登録するという方法があります。

派遣会社なら週に2~3日だけの勤務という仕事も紹介しているので、自分に合う仕事が見つかるでしょう。

派遣やバイトでも在籍確認はある

ただし、派遣やバイトでも在籍確認はあります。採用されてすぐの新人アルバイトに外部から個人名で電話がかかるのは不自然と思われるかも知れません。その場合は「知り合いが急用で……」とか「携帯電話が壊れたのでバイト先にかけてきた」など、周囲が納得するような言い訳を考えておくと安心です。

なお、派遣会社では登録している派遣社員に対しての電話は対応しないというところもあります。その場合はキャッシングを申し込んだ会社に相談してみましょう。対策としては、在籍確認の代わりに給与明細書の提出などを指示される可能性があります。

しかし働いて日数が経っていない場合は、給与の支払いがまだというケースがあり得ます。そういったときはやはり2~3ヶ月間働いてから申し込むのがいいでしょう。返済するお金を稼ぐという意味でもそれがおすすめです。

知り合いの自営業の方に一時的に働かせてもらう

会社やコンビニなどのアルバイトは、上にも書いた通り長期で働くことを前提に採用をしています。キャッシング審査のために一時的に働きたいという人は、論外なのです。

どうしてもアルバイトがしたくない(またはできない)という場合は、知り合いの店や自営業(フリーランス)の助手として働かせてもらうという方法があります。

この場合は相手が事情を理解して納得しないと無理ですが、可能ならば相談してみましょう。自営業の場合の在籍確認はその人の店や事務所(自宅が仕事場の場合は自宅)に電話がかかります。自分が電話番をすると申し出れば、在籍確認は問題なく終わるでしょう。

しかし、そんな都合のいい相手が見つかるかどうかが問題です。返済する際の収入源を考える意味でも、モラル的にもあまりおすすめはできません。

失業する前にキャッシングを申し込む

近々退職するとわかっている場合は、仕事を辞める前にキャッシングに申し込むという方法があります。これならば在籍確認や収入証明書が必要になっても問題はありません。

実際に会社員を辞めて個人事業主として働く人の中には、在職中にクレジットカードを何社か申し込んで作っておくというケースがあります。これは退職後では審査が通らない可能性があるからです。

会社が倒産したなど、急な失業でない場合は先にキャッシングに申し込んでおくといいでしょう。

失業中の人のキャッシング審査では健康保険証に注意

キャッシングの本人確認書類には、次のいずれかを提出します。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 個人番号カード
  • 住民基本台帳カード
  • 健康保険証

この中で本人確認に使える書類が健康保険証しか持っていないという人は要注意です。

キャッシング審査では健康保険証で勤務先がわかる

健康保険証は会社員が加入している「全国健康保険協会」や「健康保険組合」、公務員などが加入している「共済組合」、自営業などが加入している「国民健康保険」などがあり、自分の勤務先によって健康保険証が異なります。

キャッシングの申し込み時に「〇〇会社勤務」と書いたのに、本人確認書類として国民健康保険の保険証を提出すると矛盾が生じます。

運転免許証などがあれば健康保険証の提出を求められる可能性は低いですが、在籍確認ができないなど何らかの事情があるときには健康保険証も見せてほしいと言われるかも知れません。

いずれにしてもウソはよくないので、失業中であることをごまかしてキャッシングを申し込むのはやめましょう。

失業中だが自営業を始めた場合、キャッシングの審査に通過できる?

失業の理由は人それぞれです。会社の倒産やリストラなど不本意な失業もあれば、独立して起業したいとかフリーランスで働きたいという前向きな理由もあります。

自営業で仕事を始めたばかりの場合、キャッシングの審査は通過するのでしょうか。

自営業はキャッシング審査で収入証明書が必要になることも

自営業者がキャッシングを申し込む場合、金融機関によっては収入証明書の提出を求められることがあります。自営業で収入を証明できる書類としては次のものがあります。

  • 確定申告書
  • 市民税・県民税額決定通知書や税額通知書
  • 納税証明書
    など

これらは起業してすぐに出せるというものではありません。少なくとも1年間は事業を続けて確定申告をしなければならないのです。

また、その収入額によっては融資額を減らされるとか、審査が通らないという結果になってしまいます。失業(退職)から独立というケースでは、退職後すぐにキャッシングの審査に通るのは現実的ではないと言えます。

独立時は数ヶ月分の生活費を確保しておくこと

会社員が退職して個人事業主や起業などで独立する場合は、すぐに収入が入らなくても生活できるように半年分くらいの生活費は蓄えておくのが理想です。生活費が1ヶ月20万円かかっていた人ならば、120万円くらいは貯めておきましょう。

もちろんそれ以外にも開業資金などが必要です。それでも順調に進まないこともあります。安易にキャッシングに頼ると、返済に行き詰る可能性があります。

まずは今後の収入の手立てをしっかり考えるようにしましょう。

失業中の収入は失業保険や公的補助を利用

失業(または退職)したら失業保険(雇用保険の失業給付)が受け取れます。受給額は勤続年数(雇用保険の加入期間)や基本給、退職理由などによって異なりますが、会社都合(倒産やリストラなど)の場合は自己都合で退職した場合よりも多く受け取れます。受給には手続きが必要ですが、ハローワークに行けば詳しく教えてもらえます。

また、生活保護や公的な貸付などさまざまな公的補助があります。失業中でキャッシングが利用できない場合はそれらを活用するのもひとつの方法です。

詳しくはお住まいの自治体で相談してみてください。

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