正社員なのにキャッシングの審査に通らない！原因は信用情報機関に登録された信用情報かも！？

正社員ならキャッシングの審査は通ると思ったら大間違い！？正社員でも落ちることがあるんです。その原因は信用情報期間に登録されてる事故情報（異動情報）かも！正社員のキャッシング審査について解説します。

キャッシングは本人に安定した定期収入があれば申し込みが可能です。たとえ収入が少ないパートやアルバイトでも審査に通れば利用することができます。

正社員はパート・アルバイトより収入が多く、雇用も安定しているため、キャッシングの審査には有利と思えるのですが、実は正社員でも審査に落ちることがあります。その原因とは？

キャッシングの審査基準と申し込み条件を再確認

キャッシングを申し込むときに誰もが感じる疑問、それは「審査の基準」ではないでしょうか。消費者金融でも銀行カードローンでも申し込み条件は明記しているものの、審査の基準（年収が〇〇円以上なら審査に通るとか、勤続年数が短いと審査に通りにくいなど）は一切書かれていません。

それもそのはず、審査基準はどこの金融機関でも公開していないからです。

キャッシングの申し込み条件

参考までにキャッシングの申し込み条件を見てみましょう。

	申し込み条件
銀行カードローン	・20歳以上であること ・日本国内に居住していること （外国籍の場合は永住権または特別永住権を持っていること） ・毎月安定した定期収入があること（※） ・保証会社の保証を受けられること
消費者金融	・20歳以上であること ・定期的な収入があること ・返済能力があること ・当社の基準を満たすこと

（※：一部の銀行カードローンでは配偶者に安定した収入があれば専業主婦でも申し込みが可能です。）

なお、年齢の上限は金融機関によって異なりますが、消費者金融は69歳までとしているところが多いようです。

申し込み条件に該当すれば申し込みは可能

各金融機関では公式サイトで「ご利用条件」や「お申し込みができる方」などのページで申し込み条件を掲載しています。その条件に配当すれば、基本的に誰でも申し込みができます。

条件に該当しない人…例えば正社員だけど20歳未満という場合は利用ができません。

キャッシングの審査は誰がしているの？

20歳以上の正社員ならば、キャッシングの申し込み条件は満たしています。しかし、審査に通らない人がいるのも事実です。キャッシングの審査は誰がしているのでしょうか？

キャッシングの審査は〇〇会社が実施

上記の申し込み条件の中に「保証会社の保証が受けられること」（銀行カードローン）、「当社の基準を満たすこと」（消費者金融）とあります。当社とは自分が申し込んだ消費者金融の会社のことを指します。

そこで、次のような疑問がわいてきます。
「保証会社の保証って何？」
「当社の基準って何？」

それぞれについてご説明していきましょう。

銀行カードローンの審査は保証会社が実施

銀行カードローンは銀行が融資を行っていますが、審査は銀行ではなく保証会社に依頼して実施しています。保証会社は審査だけでなく、キャッシングする人の保証も行っています。

キャッシングで言われる保証会社とは

元々キャッシングは無担保、保証人不要で利用できるものです。しかし、もし貸した人が返済してくれないと銀行は困ります。そこで、銀行は保証会社に保証料を払って保証をお願いしているのです。保証会社は、もしお金を貸した人が返済できなくなった場合に弁済（代わりに返済します。

「なんだ、もし払えなくなったら保証会社が弁済してくれるのか」なんて安心してはいけません。保証会社はとりあえず銀行に弁済しますが、キャッシング利用者に返済を請求します。つまり、お金を借りた人は返済する先が銀行から保証会社に変わるだけで返済の義務がなくなるわけではありません。

保証会社はこのような事態を避けるために、貸しても大丈夫な人かどうかを審査するのです。

銀行カードローンの保証会社はどこ？

主な銀行カードローンの保証会社は以下のようになっています。

銀行カードローン	保証会社
三菱ＵＦＪ銀行カードローン 「バンクイック」	アコム★
三井住友銀行カードローン	SMBCコンシューマーファイナンス★
イオン銀行カードローン	イオンクレジットサービス▲、オリックス・クレジット★
みずほ銀行カードローン	オリエントコーポレーション■
auじぶん銀行カードローン	アコム★
楽天銀行カードローン	楽天カード■★、セディナ■
オリックス銀行カードローン	オリックス・クレジット株式会社または新生フィナンシャル株式会社

★消費者金融・貸金業者
■信販会社・クレジットカード会社
▲保証事業

上記の表のように銀行カードローンの審査は実質は保証会社である消費者金融や信販会社が行っています。

消費者金融のキャッシング審査は自社で実施

一方、消費者金融の審査は自社で行っています。銀行カードローンの保証会社を引き受けているアコムはもちろんのこと、アイフル、プロミス、SMBCモビットもそれぞれ自社の審査基準に沿って融資が可能かどうか、融資額はいくらいにするかを判断しているのです。

キャッシングの審査は信用情報機関に登録された信用情報が重要なカギになる

どこの金融機関でもキャッシングの審査内容や審査の基準は明らかにしていません。そのため、年収がいくら以上なら〇〇万円借りられるか……などの情報が一切わからないのが現実です。

ただ、審査の最大の目的は「返済能力があるかどうか」を見ることなので、それを判断するためにいくつかの審査を実施しています。

キャッシングの主な審査項目

一般的にキャッシングの審査は次の項目を見て判断していると考えられます。

• 本人確認
• 在籍確認
• 収入証明書類（必要な場合のみ）
• 信用情報機関への照会

ではそれぞれを見ていきましょう。

キャッシングの審査項目：本人確認

俗に言われるブラックリスト（実際はそのようなリストはありませんが、過去に金融トラブルを起こしてどこからも借りられない）の人が自分の名前では借りられないため、他人になりすましてキャッシングの申し込みをしないとも限りません。
もちろん犯罪になるのでやってはいけないことです。
それを防ぐためにも、本人確認が実施されます。本人確認書類を提出して、申し込み時に記入した氏名、生年月日、住所などに間違いがないかを確かめるのです。

また、場合によっては本人に直接電話をかけて確認することもあります。

キャッシングの審査項目：在籍確認

在籍確認は申し込み時に記入した勤務先で本当に働いているかどうかを確認するために実施します。これは「今現在、安定した収入を得ているかどうか」を確かめるためです。

在籍確認はカンタンな電話で終わる

在籍確認は職場にキャッシングの審査担当者が個人名（銀行カードローンの場合は銀行名）で電話がかかってきます。その際には「キャッシングの審査のことで……」ということは一切口にしません。また、用件を聞かれても答えないので、心配は不要です。
正社員の場合は社外から電話がかかるのは不自然ではないので、周囲の人に怪しまれることはないでしょう。

キャッシングの審査項目：収入証明書類

収入証明書類は必要があれば提出する書類となります。消費者金融の場合は、次のケースで提出を求められます。

• 融資希望額が50万円を超える場合
• 今回の融資希望額と他社での借り入れ額の合計が100万円を超える場合

収入証明書類とは「源泉徴収票」「給与明細書（直近2ヶ月分）」「税額決定通知書」「所得証明書」「確定申告書」などのことを指します。

なお、銀行カードローンは提出を求められた場合のみ必要になります。

キャッシングの審査項目：信用情報機関への照会

金融機関はキャッシングや各種ローンを行う際に、その人に貸しても大丈夫かどうかという信用力（与信）を調査します。その方法が信用情報機関への照会で、キャッシングの審査でも必ず実施されます。

信用情報機関とは

信用情報機関には次の3つがあり、それぞれの金融機関が加盟し情報を共有しています。

信用情報機関	加盟している業者
JICC（日本信用情報機構）	消費者金融、信販会社、流通系カード会社など
CIC	クレジットカード会社、信販会社など
全国銀行個人信用情報センター	銀行、信用金庫など

正社員だからと言ってキャッシングの審査が通るとは限らない

キャッシングの審査は収入が多い人や勤続年数が長い人、大手企業に勤める正社員が有利というイメージがあるかも知れません。
しかし、現実は正社員だから安心、審査に通るとは言い切れないのです。

正社員でも信用情報機関の信用情報が悪いとキャッシング審査は通らない

キャッシングの審査で信用情報機関に照会するということを上でご説明しました。信用情報機関に登録されている内容に問題があると審査が通らない、または融資可能額が下がるということがあります。

信用情報機関の登録内容で問題なのはこれ！

信用情報機関の中でも特に問題になるのは次の点です。

• 他社の借り入れ件数が多い
• 他社の借り入れ残高が多い
• 何度も返済が遅れている
• 過去（数年間）に自己破産や任意整理などの債務整理をしたことがある

消費者金融は総量規制に注意！年収の3分の1以上はキャッシングできません

消費者金融は貸金業法の中の総量規制で「融資は年収の3分の1まで」と決められています。もし年収が多い正社員であっても、すでに年収の3分の1を借りている場合は、それ以上は借りられません。つまり、審査に落ちてしまうということになります。

銀行カードローンは総量規制の対象外

総量規制は消費者金融とクレジットカードのキャッシングが対象で、以下のものは対象ではありません。

• 銀行カードローン
• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 教育ローン
• リフォームローン
  など

キャッシングの借り入れ件数や金融トラブルは要注意

借り入れ件数が何件以内なら審査に通るという基準は明確にはありませんが、その人の年収と比較して借り入れ件数が多い場合は審査に通りにくくなると考えられます。

また、自己破産や任意整理などの金融トラブルは5年～長いところで10年間は記録が残ります。その場合も審査に通るのは難しくなるでしょう。

携帯電話（スマホ）の本体代金の支払い遅延も影響

携帯電話やスマホの本体代金を携帯の通信料と一緒に毎月支払うようにしている人が多いのではないでしょうか。このうち本体代金の分割払いは「個別信用購入あっせん契約」と言って分割払いの契約を結んでいます。

通信料の支払いが遅れると、この分割払いの返済も遅れているということになり、信用情報機関に登録されてしまうのです。その結果、キャッシングは利用したことがないという人がキャッシングやローンの審査に落ちるということがあります。

これは正社員であっても、年収が多くても関係ないので、気をつけましょう。